村山盛芳報 《教団新報》4693号 2005年12月24日
第10回日本基督教団（以下教団と記す）と台湾基督長老教会（以下PCTと記す Presbyterian Church in Taiwanの略）との教会協議会が11月14日（月）から16日（水）まで東京で「台湾基督長老教会との協約改定20年-歴史と展望」を主題として開かれた。
この協議会は原則として2年ごとに台湾と日本において交互に開催されてきた。PCTから15名、教団からは三役、総幹事、担当幹事、教会婦人会連合などをはじめ14教区から参加者があった。PCTが北海教区に送り出してくださっている宣教師ディヴァン・スクルマン師も北海教区から参加してくださった。東京台湾教会が所属する西東京教区から多くの方がレセプションと開会礼拝に出席してくださったことは、教区における台湾教会の役割と位置づけ、また関係性の重要性を感じさせる出来事であった。
レセプションが宿泊場所でもあった中野サンプラザ、開会礼拝が東京台湾教会、協議は学生キリスト教友愛会（以下SCF）を会場に行われた。今年が教団とPCTとの協約改定20年となるため、これまでの両教会の関係を歴史的に検証しこれからのよりよき関係を構築するための学びと協議の場であった。協約は1963年に締結され、1985年に改定されたものである。
開会礼拝では山北宣久教団議長が説教し、李孟哲東京台湾教会牧師が司式し、挨拶を陳信良PCT議長がするといったように、それぞれの教会からの参加者が役割を担った。聖書研究、発題、協議の司会なども同様に進めていかれ、小林眞教団副議長の司式、PCT陳議長の説教による閉会礼拝まで友好的にプログラムは進んだ。
開会礼拝後、台北在日経済文化代表處代表である謝世楷氏が挨拶に来られた。台湾と日本とは正式な国交が無いため、大使館は双方に存在しないが、実質的な駐日台湾大使に相当する謝氏が来られたことは、もちろんご本人が誠実な信仰者であることからなされたものである。PCTの信仰に基づく社会との関わりと密接に結びついた出来事であった。
PCTからの参加者の発言には、台湾が国際社会から孤立させられていることの訴えが多くなされたが、それを教団からの参加者がどれほど知り、また知ろうとし、今後どのように関わって、歩みをともにするのかが繰り返し問われた。
また協議の中で、未解決の問題として、教団に所属している台湾教会の負担金の問題が取り上げられた。すでに西東京教区と大阪教区ではこの問題は解決されたが、残りの教区に関して早期の解決が望まれているとの認識が再確認された。
来年には、両教会の青年の交流プログラムが日本で行われることも確認された。教会婦人会連合とSCFの協力を得て、教育委員会がプログラムの準備を行うこととなった。
共同声明が採択された。別掲を参照していただきたい。この協議会が話し合いで終わるのではなく、教団とPCTが実を結ぶ関係を今後も続けて行くことが、参加者と両教会の責務である。
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